新型コロナウイルスの影響の長期化、さらには原材料価格や物価の高騰が重なり、小規模事業者は、厳しい経営環境にある。
　国税庁は、政府の「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（令和４年６月７日閣議決定）等を踏まえ、納税者の利便性の向上の観点から「あらゆる税務手続が税務署に行かずにできる社会を目指し、申告手続等のオンライン化、事務処理の電子化、押印の見直し等の様々な施策に取り組んでおられます。
　本年１０月からは、消費税のインボイス制度が導入されます。個人事業主における記帳や帳簿の保存等がますます重要となってまいります。
　このようなことから個人事業主の指導相談が、大幅に増えることが予想されます。これを踏まえて、本会に於いては、会員の皆様に適切に対応するために研修会や、個別相談を行ってまいります。複雑化するインボイス制度事務負担の軽減を図るため、全青色が開発した会計ソフト「ブルーリターンＡ」を活用することを推奨いたします。
　本年度は、青色申告制度の原点に戻り役職員、青年部、女性部が一丸となり、更なる活性化を図るために、次の事業計画を積極的に展開してまいります。