事業計画書

1.基本活動

 昨今の税務行政は利便性向上と課税・徴収事務の高度化などを目的に税務行政のデジタルトランスフォーメーションが進められています。
 新たに事業者のデジタル化促進が加えられ、取引から事務処理までの一貫したデジタル化に向けた施策が行われております。
 個人事業主には、適正申告と関係書類の保存、さらにはICT(情報通信技術)の整備がこれまで以上に求められます。消費税に対応した記帳などの相談、優良な電子帳簿に対応した会計ソフト「ブルーリターンA」の普及を通して、記帳水準の更なる向上と電子申告の推進をしてまいりたいと考えております。
 本年度は青色申告制度の原点に戻り、役職員、青年部、女性部と一丸となりさらなる活性化を図るため、次の事業計画を積極的に展開してまいります。

2.事業計画
  (1)組織の拡充強化に関する事業
  ① 年間を通じた組織的な会員増強運動の積極的な展開
② 青色申告制度の普及拡大
③ 関係省庁、フリーランス協会等の各種団体、機関等との
  連携・協調による青色申告運動の強化と会勢拡大
④ 役員及び事務局の連携強化に努め、会運営の円滑化を図る
⑤ 支部の整備と活動の充実強化を図る
⑥ 青年部・女性部活動の充実強化を図る
⑦ 青色申告手続きコーナーの充実
  (2)指導に関する事業
 

① 複式簿記ならびに消費税に対応した記帳の定着
② 「電子取引」に関するデータ保存義務化への対応
③ ブルーリターンA並びにイータックスによる電子申告の普及・拡大
④ 会計データを保管するデータ・ストレージサービスの活用
⑤ 役職員の職能向上のための研修の充実とICTを活用した
  指導相談活動の充実
⑥ 申告所得税、消費税、源泉所得税等の指導の充実強化
⑦ マイナンバー制度の周知・広報
⑧ 沖縄振興開発金融公庫融資制度の周知・広報

  (3)広報活動に関する事業
  ① 会報「あおいろ」・青色ニュースの発行と機関誌「青色申告」
  入会パンフレットを配布し、会活動の周知を図る。
② 積極的な広報活動を通じ、会活動の地域社会への浸透を図る。
③ ホームページの充実を図り、幅広い広報活動を推進する。
④ 青色アプリの推進
  (4)福利厚生事業の推進
   会員の相互扶助を基調として生活の安定と、福祉の向上に寄与し、併せて組織の充実と会財政の一層強化を図る。
① 全青色共済(傷害特約付)・全青色傷害、疾病入院補償の普及拡大
② 小規模企業共済制度、中小企業退職金共済制度の周知および普及推進
③ 中小企業倒産防止共済制度の周知および普及推進
④ 労働保険等の公的制度の周知普及拡大
⑤ あおいろ葬祭制度の推進
⑥ 青色健康診断の推進
⑦ 家づくりサポートの利用推進
  (5)税制政策活動の推進
   全青色・沖青連と共に次の項目の実現を図る。
① 給与所得控除の最低保障額に対応した青色申告特別控除の引き上げ
② 青色事業主勤労所得控除の早期実現
③ 事業的規模に至らない不動産所得の青色申告特別控除10万円を
  20万へ引き上げ
④ 消費税インボイス制度における2割特例や少額特例、仕入税額控除の
  経過措置などの恒久化
⑤ 税制の簡素化による納税環境の整備
⑥ 公平で中立な社会保障制度の構築
  (6)納税貯蓄組合の活動
   中学生の税の作文募集事業は租税教育の一環として毎年実施しております。北那覇青色申告納税貯蓄組合の事業活動は、本会と一体となって運営活動をおこなっております。
 納貯事業の円滑な運営を推進するため、税務当局の支援をもらい、北那覇青色申告納税貯蓄組合と共催で実施する。
① 租税教育の推進に関する事業
   中学生の「税についての作文」募集及び表彰
② 期限内納付の推進に関する事業
   租税の期限内完納と振替納税制度の普及推進