メールや、ブログ、ＳＮＳを介した情報漏えいや、不適切な投稿等、インターネットの取扱いに関する企業トラブルは枚挙に暇がありません。
ネット上においては、たとえ投稿では伏せられていたとしても企業名や個人の特定は容易でもあり、対応を誤ると信用喪失や売上減少等、経営に深刻な被害をもたらします。
そこで、本講座では「ブログとは」「ＳＮＳとは」といった基本事項から、発生しやすいトラブルの予防や対応までを具体的に解説します。

• 日時：令和元年５月２３日（木）午後２時～４時
• 場所：浦添市産業振興センター・結の街「３階中研修室」
• 講師：城間　幹夫　氏【トランクゲーツ(株) 代表取締役】
• 受講料：会員の方１，０００円　一般の方４，０００円
• 定員：５０名（定員になり次第締め切りますのでお早めに!!）
• 共催：（一社）北那覇青色申告会、（公社）北那覇法人会
• 主な講座内容：
  ①ＩＴ化におけるツールの変化
  ②発信してはいけない内容とは
  ③業務利用とプライベート利用の明示と使用期限
  ④トラブル対応とガイドラインの策定　など
• 申込方法：申込書にご記入の上、電話・ＦＡXにてお申込下さい。 又、メールにてお申し込みも受け付けております。

～４月１日「働き方改革」法改正で企業がやるべきこと～

2019年4月1日働き方改革関連法が施行されました。残業の上限規制、年休5日強制取得には法違反に罰則も規定されています。厚労省、労基署は、法令遵守の取り締まりを強化しています。県内でも労基法違反で書類送検の事例が散見されます。
企業が今何をすべきか？を労働法の基礎の基礎から分かりやすくレクチャーします。

【講座内容】
１．働き方改革関連法の法改正とは？
　①残業の上限規制（●時間以上は罰則）　※残業の基礎から学ぼう！
　②年休5日の強制取得（罰則1人●万円）　※年休の基礎から学ぼう！
　③中小企業60時間超残業単価50%（2023年）
　④労働時間把握義務（管理職も！）　他
２．労務管理で企業は具体的に何をすべきか？
３．「働き方改革」の助成金は？

• 日時：平成３１年５月１５日（水）午後２時～４時
• 場所：浦添市産業振興センター・結の街　３階中研修室
• 講師：社会保険労務士　堀下　和紀　先生
• 受講料：１,０００円(会員)/４,０００円(一般) （資料代含む）
• 定員：５０名（定員に達しだい締め切らせて頂きます。）
• 共催：（公社）北那覇法人会、（一社）北那覇青色申告会
• 申込方法：申込書にご記入の上、電話・ＦＡXにてお申込下さい。 又、メールにてお申し込みも受け付けております。

確定申告はお早めに
いよいよ決算、申告の時期を迎えるにあたって準備はいかがでしょうか！
事務局にて、決算、所得税と消費税、確定申告のご相談を個別にて実施いたします。
事務局の混雑が予想されますので、お早めにご来局下さい。

＜所得税＞：平成３１年２月１日(金) ～３月１５日(金)
＜消費税＞：平成３１年２月１日(金) ～４月１日(月)

「減価償却費」という費用は、金銭の支出を伴わない取引きに過ぎません。なかなか理解しにくい面がありますが、個人事業者や不動産賃貸業をしている方にとっては、どうしても避けて通れないのが減価償却費であります。

1. 減価償却費とは何か？
2. 減価償却としての必要経費の金額の計算
3. 中古の耐用年数の見積りの仕方
4. 取得価額計算上の留意点

• 日時：平成３０年１２月４日（火）午前１０時～１２時
• 場所：沖縄納税研修会館　３階研修室
• 受講料：５００円(会員)/３,５００円(一般)（資料代含む）
• 定員：３０名（定員に達しだい締め切らせて頂きます。）
• 申込方法：申込書にご記入の上、電話・ＦＡXにてお申込下さい。又、メールにてお申し込みも受け付けております。

　日本銀行那覇支店 桑原康二 支店長をお招きして、講演会を行います。
　日本銀行の支店長から直接お話しを聞ける大変貴重な機会となりますので、是非多くの方に足をお運び頂けると幸いです。

• 日時：平成３０年１０月２５日（木）午前１０時～１２時
• 場所：沖縄県立博物館・美術館　１階「博物館講座室」
• 講師：日本銀行那覇支店 支店長 桑原　康二　氏
• 　　　＜演題：世界・日本・沖縄の経済動向＞
• 受講料：無　料（会員の方・一般の方）
• 定員：８０名（定員に達しだい締め切らせて頂きます。）
• 共催：（一社）北那覇青色申告会、（公社）北那覇法人会
• 申込方法：申込書にご記入の上、電話・ＦＡXにてお申込下さい。 又、メールにてお申し込みも受け付けております。

　消費税の軽減税率制度は、平成３１年１０月１日から引き上げられる消費税率と同時に実施されます。この制度は、食料品小売業に留まらず全業種にかかわることであります。
　軽減税率対策補助金の活用や法人・個人事業者として準備すべきこと、その支援制度について最新の情報をお伝えいたします。

• 日時：平成３０年１０月２２日（月）午後２時～４時
• 場所：浦添市産業振興センター・結の街「３階中研修室」
• 内容
  第１部：消費税軽減税率制度の実務について
  【講師】沖縄国税事務所　間税課　軽減税率制度係　担当者
  第２部：事業者支援制度について
  【講師】沖縄総合事務局　消費税転嫁対策室　担当者
• 受講料：無　料
• 定員：５０名（定員になり次第締め切りますのでお早めに!!）
• 共催：北那覇間税会、北那覇税務署、(公社)北那覇法人会
• 申込方法：申込書にご記入の上、電話・ＦＡXにてお申込下さい。 又、メールにてお申し込みも受け付けております。

本講座は、建設業簿記を知らない実務未経験の方、記帳方法を復習したい方などを対象に、簿記のしくみから仕訳、伝票、財務諸表の作成まで、わかりやすい実務講座となっており、よく理解できます。経理の初心者の方におすすめします。

• 日時：平成３０年１０月１７日（水）～１８日（木）
  　　　午後１時３０分 ～ ５時３０分　（４時間×２日間）
• 場所：沖縄納税研修会館　３階研修室
• 講師：税理士　比嘉　孝明　先生
• 受講料：９,０００円(会員)/１２,０００円(一般)
• 定員：２０名（定員になり次第締め切りますのでお早めに!!）
• 共催：（公社）北那覇法人会、（一社）北那覇青色申告会
• 主な講座内容：
  ①イントロダクション（仕訳・転記）
  ②現金・預金
  ③債権・債務（完成工事・未成工事）
  ④手形取引（貸付金・借入金）
  ⑤その他の取引（有価証券・資本）
  ⑥完成工事原価の計算
  ⑦試算表の作成
  ⑧決算（損益計算書・貸借対照表）
  ⑨帳簿（仕訳帳・総勘定元帳）
• 申込方法：申込書にご記入の上、電話・ＦＡXにてお申込下さい。 又、メールにてお申し込みも受け付けております。

• 日時：平成３０年９月２７日（木）～２８日（金）
  　　　午後１時３０分～４時３０分
• 場所：浦添市産業振興センター　結の街　４階研修室
• 講師：あっぷす　久保田　和成　先生
• 受講料：８,０００円(会員)/１１,０００円(一般) （資料代含む）
• 定員：１０名（エクセルの基本操作ができる方）
• 共催：（公社）北那覇法人会、（一社）北那覇青色申告会
• 講座内容：
  ①データベース機能の活用
  ②データ保護
  ③リストの自動集計
  ④マクロ機能
  ⑤複合グラフの作成　など
• 申込方法：申込書にご記入の上、電話・ＦＡXにてお申込下さい。 又、メールにてお申し込みも受け付けております。

• 日時：平成３０年９月１３日（木）午後２時～４時
• 場所：沖縄県立博物館・美術館　１階「美術館講座室」
• 講師：北那覇税務署　法人課税第一部門　源泉担当
• 受講料：無　料（会員の方・一般の方）
• 定員：５０名（定員になり次第締め切りますのでお早めに）
• 共催：（一社）北那覇青色申告会、（公社）北那覇法人会
• 主な講座内容：
  　①源泉徴収制度のあらまし
  　②給与所得の源泉徴収の仕方
  　③支払報酬関係
• 申込方法：申込書にご記入の上、電話・ＦＡXにてお申込下さい。 又、メールにてお申し込みも受け付けております。

• 日時：平成３０年９月５日（水）午前１０時～１２時
• 場所：浦添市産業振興センター　結の街　３階中研修室
• 講師：税理士　添石　幸伸　先生
• 受講料：１,０００円(会員)/４,０００円(一般) （資料代含む）
• 定員：５０名（定員になり次第締め切りますのでお早めに!!）
• 共催：（公社）北那覇法人会、（一社）北那覇青色申告会
• 主な講座内容：
  【第１章】高額所得者・資産家増税時代の会社活用
  　①会社設立のメリット・デメリット
  　②個人所有か不動産保有会社かの判断基準
  　③建物は誰が建てればよいのか？　等
  【第２章】不動産の保有・管理の失敗例と不動産管理会社
  　①不動産管理会社には３つのタイプがある
  　②役員や家族従業員の給与・報酬には十分気をつける　等
  【第３章】個人所有土地と不動産保有会社
  　①不動産保有会社が個人から土地を賃借した場合
  　②定期借地権は期限が来れば無償返還される賃貸借契約　等
  【第４章】不動産保有会社を活用した相続対策
  　①会社に財産を移しても株式として相続税がかかる
  　②相続税の申告期限から３年以内が土地を移すチャンス　等
  【第５章】不動産保有会社の活用事例
  　①青空駐車場の賃貸物件建設に会社活用
  　②収益性の高い中古賃貸物件を会社に譲渡　等
• 申込方法：申込書にご記入の上、電話・ＦＡXにてお申込下さい。 又、メールにてお申し込みも受け付けております。