新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様への支援策が、各省または沖縄県より実施されています。
　現段階での関連支援策をまとめておりますので、ご覧ください。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（※令和５年７月３日更新）

【厚生労働省】

新型コロナウイルス感染症について

【経済産業省】

経済産業省の支援策

資金繰り支援内容一覧表

持続化給付金（※受付終了）

家賃支援給付金（※受付終了）

一時支援金（※受付終了）

月次支援金（※受付終了）

事業復活支援金 （※受付終了）

【総務省】

特別定額給付金（※受付終了）

【沖縄県】

【第５期】うちなーんちゅ応援プロジェクト（※受付終了）

【第６期】うちなーんちゅ応援プロジェクト（※受付終了）

【第７期】うちなーんちゅ応援プロジェクト（※受付終了）

【第８期】うちなーんちゅ応援プロジェクト（※受付終了）

【第９期】うちなーんちゅ応援プロジェクト（※受付終了）

【第10期】うちなーんちゅ応援プロジェクト（※受付終了）

おきなわ事業者復活支援金 （※受付終了）

おきなわ物価高対策支援金 （※受付終了）

うちなー事業者応援金（物価高）（※受付終了）

沖縄県振興開発金融公庫（融資制度）

●国税に関する措置
（国税庁ホームページ）
・納税の猶予制度の特例
・欠損金の繰戻しによる還付の特例
・テレワーク等のための中小企業の設備投資税制
・文化芸術・スポーツイベントを中止等した主催者に対する
　払戻請求権を放棄した観客等への寄附金控除の適用
・住宅ローン控除の適用要件の弾力化
・消費税の課税選択の変更に係る特例
・特別貸付けに係る契約書の印紙税の非課税

●地方税に関する措置
（総務省ホームページ）
・徴収の猶予制度の特例
・中小事業者等が所有する償却資産および事業用家屋に係る
　固定資産税等の軽減措置
・生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置の拡充・延長
・自動車税・軽自動車税環境性能割の臨時的軽減の延長
・住宅ローン控除の適用要件の弾力化に係る対応
・耐震改修した住宅に係る不動産取得税の特例措置の適用要件の弾力化
・イベントを中止等した主催者に対する払戻請求権を放棄した者への
　寄附金控除の適用に係る対応

●社会保険料に関する措置
（厚生労働省ホームページ）
・厚生年金保険料等の納付猶予の特例
・労働保険料等の納付猶予の特例

　新型コロナウイルス感染症対策における緊急事態宣言を受け、事務局におきましても感染拡大防止の観点から営業時間の短縮、指導相談等の完全予約制による対応をさせていただきます。

【受付時間】

　　　　　　【平　日】

　　　　　　　　午前９時～午前１１時まで

　　　　　　　　午後１時～午後　３時まで

　　　　　　【土曜日】　休　館

　また、感染防止のため職員のマスク着用、手洗いうがい等を徹底しておりますが、お越しいただく会員の皆様も体調等には充分考慮しお越しください。
　皆様には大変ご迷惑をおかけいたしますが、ご理解・ご協力をよろしくお願いいたします。

• 日時：令和元年１０月２５日（金）午前１０時 ～ １２時
• 場所：沖縄納税研修会館　３階研修室
• 講師：税理士　比嘉　孝明　先生
• 受講料：１,０００円(会員)/４,０００円(一般)
• 定員：２０名（定員になり次第締め切りますのでお早めに）
• 主な講座内容：
  ①儲かっているのに、なぜ、お金が残らないの？
  ②なぜ、「勘定合って銭足らず」になるの？
  ③なぜ、貸借対照表と損益計算書の２つがあるの？
  ④損益計算書でお店の儲けがわかる
  ⑤貸借対照表でお店の財政状態がわかる
  ⑥決算書の利益と実際の資金繰りのちがい
• 申込方法：申込書にご記入の上、電話・ＦＡXにてお申込下さい。 又、メールにてお申し込みも受け付けております。

ご存じのとおり、今や契約時代であり、契約書を交わすことは日常茶飯事の当たり前のこととなっています。しかし、残念ながら契約書を調印する前に、明確な目的をもって契約書をチェックしている方はあまり多くありません。
契約書トラブルを未然に防ぐ為に、重要ポイントに的を絞って、わかりやすく解説いたします。

• • 日時：令和元年１０月２１日（月）午後２時～４時
  • 場所：浦添市産業振興センター　結の街　３階中研修室
  • 講師：司法書士　中村　敦　先生
  • 受講料：１,０００円(会員)/４,０００円(一般) （資料代含む）
  • 定員：５０名（定員になり次第締め切りますのでお早めに!!）
  • 共催：（公社）北那覇法人会、（一社）北那覇青色申告会
  • 主な講座内容：
    　①契約書は何のために作成するのか？
    　②「コピペ」にご用心！
    　③当事者が正確に表示されているか？
    　④当事者の署名捺印はあるか？（署名捺印欄の空欄）
    　⑤署名捺印した者に権限はあるか？
    　⑥捺印は実印でなければいけないのか？
    　⑦表題（タイトル）と契約内容は合致しているか？
    　⑧契約締結の日付欄は空欄になっていないか？
    　⑨主語は明記されているか？
    　⑩用語は統一して使用されているか？
    　⑪用語の意味は確定しているか？
    　⑫略語は適切に使用されているか？
    　⑬安易に「協議する」と規定されていないか？
    　⑭無意味な空白、空欄はないか？
    　⑮個人商店が大企業の契約の契約書の書式を使うのは危険
    　⑯契約期間は明記されているか？
    　⑰送金手数料を誰が負担するか
    　⑱契約の修了原因は規定されているか？
    　⑲和解契約書（示談書）に清算条項は規定されているか？
  　⑳賃料不払いを解除事由とする場合に「賃料〇回以上滞納」と規定することは妥当か？
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• 申込方法：申込書にご記入の上、電話・ＦＡXにてお申込下さい。 又、メールにてお申し込みも受け付けております。